経済産業省が森林法違反の太陽光発電9件に一時停止措置を発動
2024年4月2日、経済産業省は森林法に違反している太陽光発電事業9件に対し、FIT/FIP制度に基づく一時停止措置を発動したと発表しました。この措置は、再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）に基づき、法令違反が確認された事業者の認定を一時停止できる制度を活用したものです。
太陽光発電事業における法令遵守の重要性が改めて浮き彫りになったこの措置は、山林・農地を活用する発電事業者にとって、他人事ではありません。特に営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を運営する事業者は、農地法・森林法の両方にわたるコンプライアンスリスクを抱えているケースが少なくありません。
一時停止措置とは何か？事業者への影響を解説
FIT/FIP制度における一時停止措置とは、認定事業者が関係法令に違反した場合に、経済産業大臣が認定の効力を一時的に停止できる行政処分です。一時停止中は売電収入が途絶えるだけでなく、最悪の場合は認定取消しに発展するリスクもあります。
一時停止措置が事業者に与える主な影響
- FIT/FIP認定の効力停止により、固定価格での売電ができなくなる
- 金融機関からの融資条件に抵触し、ローン返済に影響が及ぶ可能性がある
- 行政指導・改善命令が重なることで、事業継続が実質的に困難になる
- 認定取消しに至った場合、交付金の返還を求められるケースもある
今回の9件はいずれも森林法違反が確認されたケースですが、太陽光発電事業における法令違反の類型は他にも多岐にわたります。農地転用の無断実施や、農地法上の一時転用期限切れといった問題は、営農型太陽光発電においても頻繁に見られるリスクです。
営農型太陽光発電が抱える法的リスクとは
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上空に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させる仕組みです。しかし、この事業形態には農地法・農業委員会・FIT法の複合的な規制が絡み合っており、適法に運営するためには継続的なコンプライアンス管理が不可欠です。
営農型太陽光発電における主な法的リスク
- 農地法違反（無断転用・不適切な一時転用）：農業委員会の許可なく設備を設置・変更した場合、原状回復命令や罰則の対象となる可能性があります。
- 営農継続義務の不履行：FIT認定を受けた営農型設備では、農業生産活動の継続が義務付けられており、実態を伴わない場合は認定取消しリスクがあります。
- 森林法・開発許可違反：山林を切り開いて設置した案件では、今回のように森林法に基づく処分が下されるケースがあります。
- 一時転用期間の更新忘れ：営農型の農地転用許可は原則3年ごとの更新が必要であり、更新を怠ると違反状態に陥ります。
法令違反リスクを抱えた事業者が取るべき出口戦略
すでに法令違反の状態にある、またはそのリスクを感じている営農型太陽光発電事業者には、主に以下の出口戦略が考えられます。早期に専門家へ相談することが、損失を最小限に抑える上で非常に重要です。
①事業の正常化・改善対応
行政から改善命令や指導を受けている段階であれば、農業委員会や関係機関と協議し、営農実態の回復・書類整備・転用許可の再申請などによって事業を正常化できる可能性があります。ただし、対応が遅れるほど選択肢は狭まります。
②事業の売却・譲渡
法令違反リスクがある状態でも、適切な開示と条件整備を行うことで、事業譲渡や売却が成立するケースがあります。特に、コンプライアンス対応が可能な法人への売却は、双方にとってメリットのある選択肢となり得ます。売却を検討する際は、現状の権利関係・許可状況・収益構造を正確に把握した上で、専門家に相談することをお勧めします。
③設備の撤去・農地返還
事業継続も売却も難しい場合、設備を撤去して農地を原状回復する選択肢があります。撤去費用の負担は小さくありませんが、違反状態を放置することで生じる行政処分・罰則・損害賠償リスクと比較した場合、早期の撤去判断が合理的なケースもあります。
今回の行政措置から学ぶ教訓
経済産業省による今回の一時停止措置は、太陽光発電事業に対する行政監視の強化を示すシグナルとも言えます。2023年以降、FIT認定取消し・改善命令・一時停止措置の件数は増加傾向にあり、当局の姿勢は明らかに厳格化しています。
営農型太陽光発電を運営している事業者、または運営を検討している方は、現状の法的リスクを正確に把握した上で、早期に専門家へ相談することが重要です。違反状態の放置は、最終的に事業者自身の損失を拡大させることになりかねません。
